令和２年度　問題２０

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行うことができない。

イ　土地家屋調査士法人の清算人は、土地家屋調査士である必要はない。

ウ　日本土地家屋調査士連合会により引き続き２年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。

オ　土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イオ　　　４　ウエ　　　５　エオ

ア　〇

調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行ってはならないとされている。

イ　×

調査士法人の清算人は、調査士でなければならないとされている。これは、調査士法人が既に受任している事件の事務処理は、その性質上、調査士によって行わなければならず、清算人がその業務に当たるからである。

ウ　〇

法１５条１項の規定による登録の取消し（当然取消し）の場合及び法１６条１項の規定による登録の取消し（裁量取消し）の場合のいずれの場合であっても、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　〇

調査士法人は、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部をおこなうことができるとされているが、その法務省令には、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務又はこれらの業務を行う者を補助する業務が掲げられている。

オ　×

補助者は、調査士の業務の補助をさせるために置くことができるのであり、調査士の業務を取り扱わせるために置くことはできない。

すなわち、補助者に業務を行わせるにあたっては、調査士による指揮監督及び結果確認が必要になる。