平成１９年度　問題２

次のアからオまでの事例のうち、判例の趣旨に照らしAがCに対して（Dが登場する事例ではDに対して）不動産又は動産の所有権を主張することができるものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

ア　Ａは、Ｂにだまされて自己所有の不動産をＢに売ったが、Ｂの詐欺に気付き、Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし、取消しまでの間に、Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。

イ　Ａは、Ｂに強迫されて自己所有の不動産をＢに売ったが、強迫状態を脱し、Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし、取消しまでの間にＢが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。

ウ　Ａは、自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら、この状態を事実上容認し、長期間放置していた。Ｂは当該不動産の登記がＢの名義になっていることを利用して、善意のＣに当該不動産を売ってしまった。

エ　Ａは、Ｂ所有の不動産をＢから購入したがいまだ所有権の移転の登記を経由していなかった。Ｃは、この事情を十分に知りつつ専らＡを害する目的で、当該不動産をＢから購入して所有権の移転の登記を完了し、さらに、善意のＤに当該不動産を転売し、Ｄへの所有権の移転の登記をした。

オ　Ａは、Ｂ所有の動産をＢから買ったが、後日持ち帰ることにして、当該動産をＢに保管してもらっていた。しかし、Ｂは、善意のＣにも当該動産を売ってしまい、Ｃの依頼を受けてＣのために当該動産を保管していた。

１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウオ