平成２１年度　問題１

Aは、平成２年１月１日、B所有の甲土地を、自己の所有地であると過失なく信じて占有を開始し、以後、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有している。次の対話は、この事例における取得時効と登記に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

教授：　まず、平成１０年１月１日に甲土地がBからCに譲渡されたという事例で質問します。この場合において、Aは、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の取得時効を主張することができますか。

学生：ア　Aは、所有権の移転の登記をしなくても、Cに対して甲土地の時効取得を主張することができます。

教授：　次に、CがBから甲土地を譲り受けたのが平成１３年１月１日であったという事例で質問します。この場合には、Aは、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。

学生：イ　この場合には、Aは、所有権の移転の登記をしなければ、Cに対して時効取得を主張することができません。

教授：　同じ事例で、Aが、平成１５年１月１日に、Bに対して甲土地の時効取得を主張する場合は、どうでしょうか。

学生：ウ　この場合も、Aは、所有権の移転の登記をしなければ、Bに対して時効取得を主張することができません。

教授：　同じ事例で、Aは、平成５年１月１日から１０年間の占有に基づいて、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。

学生：エ　そのような主張は許されません。

教授：　では、同じ事例で、Aが、平成２年１月１日から２０年が経過するのを待って、その後に、２０年間の占有に基づいて、Cに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。

学生：オ　Aは、自己の所有地であると過失なく信じて甲土地の占有を開始したので、２０年の取得時効を主張することはできません。

１　アイ　　　２　アエ　　　３　イオ　　　４　ウエ　　　５　ウオ