土地家屋調査士の欠格事由に関する次のアからオまでの記述のうち、平成21年4月1日現在において正しいものは幾つあるか。ただし、自然人A、B、C、D及びEはいずれも平成20年度土地家屋調査士試験に合格しており、また、各人について選択肢に記載されている以外の事由は一切考慮しないものとする。
ア 平成2年10月1日生まれの未婚のAは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
イ 平成17年4月1日に懲戒処分により司法書士の業務を禁止されたBは土地家屋調査士となる資格を有しない。
ウ 平成18年5月1日に破産手続開始の決定を受けたCは、平成20年12月1日に復権の決定が確定しても、土地家屋調査士となる資格を有しない。
エ 平成19年10月1日に懲戒免職により公認会計士の登録を抹消されたDは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
オ X県の職員として平成20年4月1日に減給6か月の懲戒処分を受け、同年12月1日付けで同県を退職したEは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
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