平成２９年度　問題２０

土地家屋調査士法人（社員のうちに、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる土地家屋調査士はいないものとする。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士法人は、定款又は層社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。

イ　土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。

ウ　土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、土地家屋調査士の登録の取消しが合った場合でも、総社員の同意がなければ、当該法人の社員を脱退することはない。

エ　土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければばらない。

オ　土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が１人で定款を定めて設立することができる。

１　アエ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　ウオ

ア　○

原則、調査士法人の社員はそれぞれが調査士法人を代表するが、定款または総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めることができる。

イ　○

調査士法人の社員は、すべての社員に業務を執行する権利と義務があり、定款を定めたとしても社員の一部のみに業務を執行する権利を与え、他の社員は業務を執行する権利を有しないとさせることはできない。

ウ　×

調査士法人の社員は、調査士でなければならない。当該調査士に登録の取消しがあった場合、脱退することになる。

エ　○

調査士法人の事務所には、当該事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

オ　×（現在は〇）

かつては、調査士法人の社員は、調査士でなければならず、原則として社員は２人以上必要となる。との内容であったが、現在は１人での法人設立も可能。