【防火管理者が必要な対象物】とは？

防火管理者が必要な対象物は、一定の規模以上の建物で、その用途と収容人員により、それぞれ定められています。建物の面積や消防設備の有無には関係ありません。

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百貨店、旅館、地下街などの不特定多数の者が利用する施設、また、病院、社会福祉施設、幼稚園など行動にハンディキャップがあり、火災が発生した場合、人命に及ぼす危険性が高い施設（このような対象物を特定防火対象物といいます。）で、収容人員が３０人以上の対象物には、防火管理者が必要です。

また、それ以外の施設（非特定防火対象物といいます。）でも収容人員が５０人以上であれば、防火管理者が必要な対象物に該当します。

①　特定防火対象物～３０人以上

②　非特定防火対象物～５０人以上

そして、防火管理者が必要な対象物では、「防火管理者」を選任しなければなりません。

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【具体例】

〇私は、中華レストランを経営し、従業員が８名、客席が２５席あります。防火管理者は必要でしょうか？

➡中華レストランは飲食店であり、３項ロに該当し特定防火対象物です。さらに、従業員と席数を足した数が３３人ですので、３０人以上に該当し、防火管理者を選任し消防署へ届出を提出しなければなりません。

〇私は、一戸建てでリサイクルショップを経営し、従業員は３名、売り場の面積は４０㎡、休憩室は９㎡の建物です。防火管理者は必要でしょうか？

➡リサイクルショップは物品販売店舗であり、４項に該当し特定防火対象物になります。従業員が３名、売り場面積の４０を４で割った数の１０、休憩室の９を３で割った数の３をそれぞれ足し、３+１０+３＝１６。合計で１６名になります。３０名未満ですので、防火管理者の選任は必要ありません。

〇私の会社は、物品の流通の会社であり、事務所には３５名の社員がいます。防火管理者を選任しなければなりませんか？

➡通常の事務所は１５項に該当し、非特定防火対象物に該当します。さらに、従業員が３５名ということで、５０名未満ですので、防火管理者の選任は必要ありません。